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除染作業への参加を考えているボランティアの方に知ってもらいたいこと(案)への意見書
 
福島に寄り添う円卓会議 様
2012年4月26日

除染作業への参加を考えているボランティアの方に知ってもらいたいこと(案)への意見書

患者の生活・就労をつむぐ会 代表 山本 創
東京都練馬区旭町2-9-4 サンビレッジ光が丘C-101

 日々の取り組みお疲れ様です。私達患者の会では、患者の孤立化、晩発性の癌等の健康被害等を防ぐために、事故当初より、福島県内で聞き取り調査や、放射線リスクの高いお子さん等の避難・賠償支援等をしてきました。
 当会では震災以前から癌等で若くしてお亡くなりになった方、長期の闘病生活を続ける方々等の相談も受けており、厳しい現状を知る立場からも、慎重にも慎重をきした放射線防護等を求めております。
 当会では以下の点についての検証等が不十分なままボランティアが除染作業に携わることについては今後の訴訟等禍根を残しかねず、反対しております。ゴールデンウィークを前に、十分な情報提供がないまま参加されようとしている方々への注意喚起も含め以下の確認、検討を早急にお願いいたします。

1 以下、除染の安全性の検証、放射能の情報開示が不十分である。
 1)除染中にも相当に粉じん等が舞っている。除染による内部被曝の対策も含め、各種除染方法における除染前、除染中、除染後のダストサンプリングの情報を公開すること
 2)放射能の移動、凝固(南相馬1キログラム当たり約108万ベクレルを凝固物)、再飛散(1日換算で1110Bq/m2にもなる定時降下物等)がおこっており、行政がおこなっている空間線量を超える箇所の除染も行われているのではないか
 3)プルトニウム(少量でも直接肺、リンパ等に吸い込むと危険)の拡散データの情報公開、測定が十分にされておらず、知らないまま除染に携わっている
 4)3号機のMOX燃料を含め、各原発、森林、焼却場等からの飛散、再飛散している放射能データの検証が不足している。

2 除染費用は東京電力の賠償対象にもなり、人件費も出る。あえてとボランティアして入ることの検証が必要。
 除染費用は東京電力の賠償の対象にもなった。国も除染費用を補助している現状では、ボランティアではなく雇用として対応できる現状となっている。雇用であれば、地元の方々の雇用対策、健康被害等への雇用保険の対応も可能となる。このような状況であえてボランティアで入る理由はなにか。雇用、賠償への影響、ボランティアの中立性の確保等も含め慎重な検証が必要である。

3 除染の効果検証が不足している。
 チェルノブイリでは大規模除染を断念等の新聞報道が4月25日されている。政府の除染モデル地区の効果検証でも、除染効果、再飛散等の十分な検証が必要となっており、今後の除染の方針も不透明になってきている。そのような中でボランティアが先行し、実施することの検証が必要である。

4 浪江町等、新たな移転への動きと除染との関係整理、検証。
 浪江町等では若者等が中心となり、集団移転等もすすめられており、他の地域を含め、新たなモデルケースとして注目、期待されている。事故当初より出ていた移転案が除染の効果等を期待したこと等により、遅れる一つの要因となった経緯もあるのではないか。
 除染中の粉じん対策も含め、まずは安全な場所に移れることも選択肢として確保してから、除染等で安全になってから帰還することが徹底されない理由に除染がならないように留意し、丁寧な検証も必要となっている。避難が遅れ、被曝が進んだのであれば、今後の訴訟等の争点にもなりかねず、慎重な対応が必要ではないか。

5 意見の一致している点、賛否両論がある点等を明確に分けた表記が必要ではないか。
 (案)がまとめられている中で、章によっては、意見の一致しているところ、賛否両論あるところがある。除染方法、除染のチェックポイント等の記載等については、これをクリアすれば除染ボランティアを認めることにもなり、団体名の記載を含め慎重な対応が求められる。文章中に意見の一致している章、賛否両論ある章とを分け、団体としてのスタンスもわかるような記載、配慮が必要である。

6 ボランティア募集団体が責任をとれないことの参加者への事前説明責任。そもそも最低限の安全確保、責任がとれないボランティアを募集してはならないのではないか。
 ボランティア保険では放射能の健康被害等には対応しておらず、除染を主たる活動としてボランティアが対応できる環境となっていない。又、保険だけでなく、ボランティアを呼びかける団体の責任として、最低限の安全の確保、説明責任が求められる。
 例えば、「放射能被害による健康被害、晩発性の癌等においては、ボランティア保険でも対応しておらず、当団体としては一切責任を負いません。ボランティアの自己責任でお願いいたします」等の事前説明責任、情報提供義務等が考えられるが、そもそも最低限の安全確保、責任等がとれないのであれば、ボランティアを募集すべきではない。
 当会としては、アスベスト訴訟のように、患者側に立った健康被害の訴訟等についても想定外とすることはできない。訴える側、訴えられる側もともに不幸になる結果は誰も望んではおらず、慎重にも慎重を期した対応を求める。

author:イージーライダー, category:福島・原発事故, 22:02
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